6月の東京都議選の結果によって、各党に対する世論の風向き、瞬間風速がはっきりと表れた。過去最低の21議席にとどまった自民党に、強い逆風が吹き付けていることが明白となった。

Christian de ...

トランプ政権の強引な関税政策により、各国政府とのディールが生み出した対米投資は、5月末時点で約570兆円に上る。これらの投資が実際に行われれば米国の潜在成長率は引き上げられ、すべての出資が出そろったのちは、潜在GDP（国内総生産）をおおむね1.5ポイ ...

米国経常収支の赤字拡大が続いている。コロナ・パンデミック直前2019年の4417億ドル（約6.3兆円）から24年には1.13兆ドルと2.5倍増となり、増加ペースに弾みがついている（図1）。好調な消費を反映し貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。加えてデ ...

中尾武彦（なかお・たけひこ）国際経済戦略センター理事長　1978年東京大学経済学部卒、大蔵省（当時）入省、国際通貨基金（IMF）出向、財務省国際機構課長、主計官、国際局長、財務官などを経て2013年4月より2020年1月までアジア開発銀行（ADB）総 ...

人民元の国際化を進める中国は異なる土俵で米国と闘おうとしている。 ＞＞特集「自壊するドル」はこちら ...

米国はイスラエルの要請を受け入れ、イランの核施設を攻撃した。欧州論壇ではトランプ大統領もタブー視してきた外国での軍事介入に踏み切ったことで大きなリスクを抱えたという指摘が目立つ。

中国は米国主導の国際秩序からの脱却と自国主導の国際ネットワーク構築を加速している。中核となる戦略が、いわゆる「グローバルサウス（GS）」（新興国・途上国）との連携強化である。自らを「世界最大の開発途上国」と位置付ける中国は、南南協力（途上国同士の協力 ...

「オハイオから、クリスより」 ...

ドルの信頼が揺らぎ、投資家の米国資産離れ、ユーロシフトが見られるが……。 ＞＞特集「自壊するドル」はこちら ...

警視庁の現職警官が法廷で捜査は「捏造」だったと暴露した大川原化工機（横浜市）の冤罪事件が5年越しで決着した。 ＞＞拡大はこちら ...

政府は若者たちに「男女とも同じように働け」と呼びかけるが、日本の企業社会における女性差別は岩盤のように強固だ。大人たちの欺まんへの絶望が彼女たちに死を選ばせるのか。経済学者の水野和夫氏に聞いた。（聞き手＝浜條元保／浜田健太郎・編集部） ...