イギリス政府は12日、新しい移民白書を発表した。海外からの介護職の採用禁止、熟練労働者ビザ（査証）の取得要件の厳格化、雇用主に対するコストの引き上げといった措置で、過去最高水準に近い純移民数の抑制を目指すとした。スターマー首相は、新政策により、今後4 ...

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領（80）が、12日に実施された中間選挙の初期集計で、南部ダバオ市長選で当選の見通しとなった。前大統領は、フィリピンで多数の死者を出した厳しい麻薬撲滅対策をめぐり、国際刑事裁判所（ICC）に勾留されている。ダバオ ...

PKKの闘争は当初、トルコの人口の約2割を占めるクルド人の独立国家の創設が目的だった。しかしその後、分離主義的な目標から遠ざかり、自治とクルド人の権利の拡大に重点を置くようになった。

アメリカと中国が先週末に貿易協議を行い、関税の大幅引き下げなどが決定されたことを受け、12日の株式市場は急騰した。この動きは、両国間で続いていた緊張状態の緩和に向けた一歩とみられている。ドナルド・トランプ米大統領は、両国の貿易条件が「完全にリセットさ ...

パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスは12日、人質として拘束していたイスラエル系アメリカ人のイダン・アレクサンダー氏（21）を解放した。アレクサンダー氏はガザ南部ハンユニスで赤十字国際委員会に引き渡され、イスラエルで家族と再会した。

「米国は再び製造業の国となる……我々は再び豊かな国となる」――。トランプ大統領は去る1月20日の就任式演説でこう力説し、その根拠として、自ら尊敬するマッキンリー大統領（1897～1901）が「関税と才能によってわが国を非常に豊かにした」ことを例に挙げ ...

トランプ大統領はその新たな安全保障戦略として、中国とロシアに楔を打ち込む「逆キッシンジャー」という難度の高いひねり技を賭けようとしているとの説が出ている。ただ、すでに中露は「天井のない協力関係」とされており、幻想に終わる可能性も高い。

世界最速で少子化が進む韓国。徴兵制があるので軍隊は人的資本の確保に悩むことはないか問われれば、そうではない。若者のニーズにあわせた人的資本政策に続いて、米海軍長官が日本に続き韓国を訪問したそのワケをお伝えする。

トランプ米大統領は10日、インドとパキスタンが「全面的かつ即時の停戦」に合意したとソーシャルメディアで発表した。両国は4日間にわたる越境衝突の末、緊張緩和に向けた大きな転機を迎えた。専門家によると、核保有国同士の対立が激化する中、アメリカの仲介チーム ...

キリスト教カトリック教会の教皇レオ14世は11日、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争、インドとパキスタンの紛争激化などに言及し、世界の指導者たちに向けて「これ以上の戦争は望まない」と訴えた。

アメリカのスコット・ベッセント財務長官は12日、中国代表と関税について合意した点について発表した。中国も対抗措置を停止すると明らかにした。両国は前日までの2日間、スイスで協議し、進展があったとしていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシアのプーチン大統領と15日にトルコで自ら会談し、戦争を終わらせることについて話し合う用意があるとソーシャルメディア「X」に投稿した。ゼレンスキー氏に対しては、プーチン氏が11日未明、トルコでの直接会談を提案していた。両大統領の直接会談が実現すれば、2019年12月にパリで対面して以来のこととなる。