インドネシアで今年3月から、天然資源の輸出代金を最低1年間、国内銀行に預金することが義務付けられた。海外投資家からは資本規制の強化と捉えられかねず、直接投資に影響が出る可能性もある。

優秀な技術人材の蓄積と成熟したサプライチェーンを基盤に、シャオミはネットワーク企業として新たな領域へチャレンジを続けている。 ＞＞特集「知らないとまずい！中国企業」はこちら ...

インターネット大国中国では、人口14億人中11億人超がインターネットを利用している。その中国でインターネット企業の頂点に君臨するのがテンセント（騰訊）だ。2024年12月期の売上高は6602億元（約13.2兆円）、今年5月の時価総額は約4.6兆香港ド ...

Jollibee Foods Corporation　世界で19ブランド展開／149 ...

中国政府の「半導体の国産化目標」の実現に向け、中核に位置づけられるのが、SMIC（中芯国際集成電路製造）だ。上場企業ながら国策会社の側面もあり、秘密のベールに包まれているSMIC。政府支援と中国国内の旺盛な半導体需要を追い風に、2024年末には世界3 ...

中国での人型ロボットへの関心が高まったのは、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク氏が昨年秋、人型ロボット「オプティマスGEN2」を披露し、自動運転や宇宙産業に並ぶ将来のビジネスの軸の一つに育て上げると表明してからだ。ところが、マスク氏の計 ...

EU（欧州連合）内で自動車材料として使われる炭素繊維に対する規制案が急浮上している。仮に成立すれば世界で初めて炭素繊維の使用を制限する規制となり、風力発電や航空機などでも炭素繊維の使用を避ける動きが広がる可能性もある。炭素繊維は日本メーカーのシェアが ...

今年4月に中国・上海市で開かれた上海国際自動車ショーの主役は、中国の電気自動車（EV）最大手BYDだった。高級車ブランドやコンセプトカーを含めると発表車種は八つに上り、競合他社を圧倒。ブースは随一の人気を誇り、大勢の人々であふれた。2024年の世界販 ...

「トランプ2.0」が始動して米中貿易摩擦が激化している。トランプ米政権は4月2日、中国を含む全世界に大幅な関税引き上げを宣言し、金融市場は大荒れの展開となった。その後、米国と中国の間で報復関税の応酬が続いており、先が読めない状態が続いている。

米国は第1次トランプ政権（2017～21年）以降、中国に対し、高関税や先端半導体の禁輸措置などを通じ、苛烈な攻撃を展開してきた。中でも主要な標的となったのが、すでにスマートフォンや通信基地局でグローバル展開を図っていたファーウェイ（華為技術）だった。

はら・ひろみ　1958年生まれ、栃木県出身。サッカー選手として早稲田大学や三菱自動車などでプレー。ポジションはFW。日本代表として国際Aマッチ75試合37得点。92年に現役引退後、Jリーグの浦和、FC東京監督や日本サッカー協会（JFA）専務理事などを ...

世界を驚かせた中国ディープシークの生成AIモデル。他にも次々と有望なスタートアップ企業が登場している。 ＞＞特集「知らないとまずい！中国企業」はこちら 　今年1月に革新的な生成AI（人工知能）を発表した中国スタートアップ企業「深度求索（ディープシーク ...