中国はドル建て・ユーロ建て公社債発行で、サウジアラビアを抜き新興国市場のトップとなった。１ー３月（第１四半期）のシェアは中国が９％、中東地域の発行体が27％、中南米は18％、欧州の新興国が19％だった。

専門家は、ドバイの不動産市場が今後リスクに直面する可能性を警告。世界の超富裕層が市場の不透明感を受けて購入を控える恐れや、原油価格の下落による湾岸経済の減速懸念がある。

米国債オプション市場では、利回り上昇リスクをヘッジするプット（売る権利）価格が、利回り低下で利益を得られるコール（買う権利）に比べて上昇し、スキューが大きく上振れした。これほどプットが選好されたのは21年２月25日以来。流動性逼迫（ひっぱく）を背景に ...

ゴールドマンが開いた会議は、資金を持つ投資家とヘッジファンドを引き合わせることを目的としたもので、約100人のトレーダーと資金配分担当者がアブダビのアルマリヤ島に集まった。この島は金融機関が密集していることから「 ヘッジファンドアイランド ...

トランプ関税による世界経済の悪化や金融政策の不透明感が警戒され、日本株の中で最も打撃を被ったのが銀行株だ。来月中旬に控えた決算発表で業績と配当で明るい見通しが示され、高配当利回りに投資家の目が向くかどうかが復活への鍵を握る。

「今月に入り、関税の引き上げ幅が従来予想されていたよりもはるかに大きいことが明らかになった。その結果、関税とそれに伴う不確実性が経済に及ぼす影響も、予想を上回る可能性が高い」との見方を示した。

バーキン総裁は「個人消費について懸念すべき理由は多いと思う。消費者心理は過去数カ月でかなり低下し、消費者はインフレや職を失うことに懸念を強めているようだ」と発言した。 その一方で、現時点で個人消費は底堅く、失業率も低いほか、実質賃金も依然プラスであり ...

データセンターの増設に伴って消費電力も拡大が予想される。データセンターや半導体工場の新増設による影響として、全国の最大電力需要の24年度比の増加分は25年度に推計56万キロワットとなり、34年度には715万キロワットまで増えると電力広域的運営推進機関 ...

イースター（復活祭）連休明け22日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は、２週間ぶりの高値に上昇した。非鉄金属相場は最近のドル安の恩恵を受けている。

23日朝の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝143円台に下落。トランプ米大統領がパウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長を解任する意図はないと表明したことで、ドル買い・円売りが強まっている。海外市場では米財務長官が中国との貿易摩擦緩和の見通しを示し ...

23日の東京株式相場は上昇の見込み。米国市場がハイテク株中心に大幅上昇したことや、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を解任する意図はないと述べ、投資家心理が改善する。発言を受けて為替が円安方向に振れたことで、電機や機械、自動 ...

都心では今後、中古マンションでも１億円超えが当たり前になりそうだ。23区のマンション価格はこの１年で2000万円近く値上がりした。円安を背景に海外投資家からの人気が追い風となっているが、バブルの側面があると警鐘を鳴らす声もある。