From January 8 to 10, 2025 (U.S. local time), JETRO conducted an online survey sampling 694 Japanese companies in the U.S. (subsidiaries and branches with 10% or more stake owned by Japanese firms), ...

The "OFP List" is a corporate database containing information of Japanese companies interested in hiring highly-skilled foreign professionals. JETRO, a Japanese governmental organization, has been ...

We are pleased to announce Sake Month, a promotional initiative led by JETRO in collaboration with other Japanese government agencies. This celebration coincides with UNESCO's recent recognition of ...

This program was designed to certify overseas restaurants, bars and retailers which carry Japanese food and beverages as official “Japanese Food Supporters” in order to further promote Japanese ...

米国連邦議会下院運輸・インフラ委員会の少数党筆頭理事であるリック・ラーセン議員（ワシントン州）ら28人の民主党下院議員は2月11日、運輸省のショーン・ダフィー長官に宛てた 書簡 で、電気自動車（EV）充電助成プログラムである「NEVIフォーミュラプログラム」の停止措置を再考して撤回するよう求めた（ 2025年2月12日記事参照 ）。「NEVIフォーミュラプログラム」は ...

他方、世界4位の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンの天然ガスは、中国向け輸出に大きく依存しており、輸出市場の多様化が急務となっている。2023年には、イラン経由によるイラクへの天然ガス供給に関する暫定協定に署名している。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は2月9日、自身のX（旧Twitter）アカウントで全閣僚（全19ポスト）と行政部門の責任者らに辞任を求める投稿を行った。2月4日の閣僚会議はテレビ中継され注目が集まっていたが、この場でペトロ大統領は公約の多くが達成できていない点について、各閣僚に説明を求めていた。Xの投稿で、ペトロ大統領は「国民から託されたプログラムを遂行すべく内閣改造を行い、政府はその達成に向 ...

米国労働省が2月12日に発表した2025年1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％上昇と、前月（2.9％上昇）から4カ月連続で伸びが加速した。CPIの伸びは4カ月連続で拡大した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も同3.3％上昇と前月（3.2％上昇）から伸びが加速した。前月比でも、CPI（0.5％上昇）は2023年8月以来、コア指数（0.4％上昇）は2024年3月以来の高い伸 ...

米国サウスカロライナ州商務省は2月12日、 いすゞノースアメリカコーポレーションが同州グリーンビル郡に2億8,000万ドルを投じて、新たな生産拠点を設立すると発表 した。2月7日に行われた日米首脳会談で、日本企業による対米投資額を1兆ドルに引き上げると石破茂首相が述べた中で（ 2025年2月10日記事参照 ）、今回の案件についても言及されていた。

タイ商務省外国貿易局（DFT）は2月6日、WTO協定による関税割当制度に基づく 2025年第1回茶の関税割当結果 を発表した（日本語仮訳は添付資料参照）。2025年第1回茶の関税割当は、2024年12月2日から17日までの10営業日の申請を受け付けていた（ 2024年11月13日記事参照 ）。

ジェトロでは、農林水産・食品分野等の海外専門家を講師に迎え、現地市場開拓に役立つヒントや最新マーケット情報をお届けするセミナー（ウェビナー）を開催します。今回は、「シンガポールにおける酒類市場の現状と輸出のポイント」について解説します。日本産酒類の輸出拡大を目指す事業者様におかれては、現地の状況を知り、今後のビジネスにお役立ていただきたく、ぜひご視聴ください。

なお、国家市場監督管理総局は2024年12月9日に、独占禁止法および市場監督管理総局公告（2020）第16号（注6）に違反した嫌疑で米国半導体大手のエヌビディアに対しても調査を開始している（注7）。これに対して、エヌビディアは12月12日、同社の微博（Weibo、中国のSNS）アカウントにおいて、「中国はエヌビディアにとって重要な市場であり、当社は顧客を第一に考えるという原点に立ち返り、中国の顧客 ...