◇社会学的皇室ウォッチング！／153　これでいいのか「旧宮家養子案」―第50弾― 　現在進められる安定的な皇位継承議論は、継承の問題を脇に置き、皇室の活動維持のための「皇族数確保」策を取ることが名目であったはずである。ところが、自民党は、養子となった旧宮家にある者の「子」に皇位継承資格を与えるという ...

インターネット大国中国では、人口14億人中11億人超がインターネットを利用している。その中国でインターネット企業の頂点に君臨するのがテンセント（騰訊）だ。2024年12月期の売上高は6602億元（約13.2兆円）、今年5月の時価総額は約4.6兆香港ド ...

「入れ歯の形をしたものを作るのが精いっぱい」という歯科技工士の現状。

米疾病対策センター（CDC）は4月、2024年の出産に関する初期データを公表した。米国における24年の出生数は362万人、合計特殊出生率は1.63と前年に比べて微増となったものの、歴史的な低水準であることに変わりはない。

「トランプ2.0」が始動して米中貿易摩擦が激化している。トランプ米政権は4月2日、中国を含む全世界に大幅な関税引き上げを宣言し、金融市場は大荒れの展開となった。その後、米国と中国の間で報復関税の応酬が続いており、先が読めない状態が続いている。

中国での人型ロボットへの関心が高まったのは、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク氏が昨年秋、人型ロボット「オプティマスGEN2」を披露し、自動運転や宇宙産業に並ぶ将来のビジネスの軸の一つに育て上げると表明してからだ。ところが、マスク氏の計 ...

中国企業の競争力を読み解くためのカギは「ソフトウエアドリブン経営」と「エコシステムによる持続的成長モデル」にある。日本でもSDV（ソフトウエア定義型自動車）というコンセプトが定着してきたが、中国企業の経営者は発想からしてソフトウエア起点であり、その力 ...

天下太平の江戸時代に、冷害や長雨などの天候不順によって農作物の不作が続き、飢饉(ききん)が蔓延(まんえん)したことがある。1732（享保(きょうほう)17）年、1783～87（天明3～7） ...

EU（欧州連合）内で自動車材料として使われる炭素繊維に対する規制案が急浮上している。仮に成立すれば世界で初めて炭素繊維の使用を制限する規制となり、風力発電や航空機などでも炭素繊維の使用を避ける動きが広がる可能性もある。炭素繊維は日本メーカーのシェアが ...

米国は第1次トランプ政権（2017～21年）以降、中国に対し、高関税や先端半導体の禁輸措置などを通じ、苛烈な攻撃を展開してきた。中でも主要な標的となったのが、すでにスマートフォンや通信基地局でグローバル展開を図っていたファーウェイ（華為技術）だった。

今年4月に中国・上海市で開かれた上海国際自動車ショーの主役は、中国の電気自動車（EV）最大手BYDだった。高級車ブランドやコンセプトカーを含めると発表車種は八つに上り、競合他社を圧倒。ブースは随一の人気を誇り、大勢の人々であふれた。2024年の世界販 ...

インドネシアで今年3月から、天然資源の輸出代金を最低1年間、国内銀行に預金することが義務付けられた。海外投資家からは資本規制の強化と捉えられかねず、直接投資に影響が出る可能性もある。