Japanese Communist Party Central Committee Chair Shii Kazuo commented on the situation in Palestine's Gaza Strip at a meeting held in the Diet building on March 19. His comments follow: On March ...

「暮らしを守るためにやるべきことは消費税減税、賃上げ、社会保障や教育の予算を増やすことだ」と強調。米国言いなりに「平和・暮らしを脅かす軍拡予算と唯一、真正面から対決する共産党の勝利を」と訴えました。

トランプ関税をどう見るかとの質問に小池氏は「国際的な取り決めを一方的に反故（ほご）にするもので、経済主権を侵害する暴挙で撤回すべきだ」と断じ、「トランプ政権は世界中から非難され、孤立している」と強調。「こうした中で日本政府の態度が問われている」とも指 ...

「不登校児童のケアが介護休業の対象になるか」との塚地氏の質問に当局は「医師の診断があり介護が必要と認めれば可能」と明確に答弁。塚地氏は「不登校の実態で休暇が取れるよう白川さんと連携して運動を進めたい」と話しました。

山下氏は、トランプ関税は国際ルールに違反し、各国に高い関税を一方的にかけるものと批判。新自由主義的な自由貿易を日本に押しつけたのは米国だとし、「石破首相は抗議し、世界と連帯して撤回を求めるべきだ」と訴えました。関税を理由に輸出大企業の大量首切り、下請 ...

本村氏は、個人情報の収集に不服がある人は刑事訴訟法の準抗告で裁判所に処分の取り消しや変更を求めることができると法務省が説明しているが、「事件と関係ない人が、電磁的記録提供命令の令状が出されたことを知ることができるのか」と質問。樋口亮介東大教授は「法律 ...

学校法人森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻赤木雅子さんに公開された関連資料から、本省が取引を主導したことを裏付ける文書が出てきました。財務局関係者も「異例の取引だ」と驚きます。

東京都議選と参院選挙での日本共産党の躍進に向け４日、全国女性日本共産党後援会と党ジェンダー平等委員会は決起集会を党本部とオンラインをつないで開きました。田村智子委員長が、要求対話の声も紹介しながら、ジェンダー平等など政治を変える日本共産党の役割を語り ...

日本国民の暮らし、雇用、営業を守り、地域経済や下請け企業への影響を食い止める対策が急務です。田村氏は４日の与野党党首会談で、「０８年のリーマン・ショック時の非正規労働者の大量解雇のような国民への犠牲転嫁があってはならない」と石破首相に強く求めました。

はたやま氏は、米不足や価格高騰の問題について、いま必要なことは食料や農家を守る予算の拡大だと指摘。２０２５年度予算では、農業予算は軍事費８・７兆円の４分の１だとし、「軍事費にメスを入れることができる日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と強調しました。「 ...

日本共産党の、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補は４日夕、横浜駅西口で定例宣伝を行い、「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」と「生理の貧困」について訴えました。

さらに、日本が進めるアジア・ゼロエミッション共同体構想（ＡＺＥＣ）に基づき、石炭火力など化石燃料延命のためのアンモニア混焼や、液化天然ガス（ＬＮＧ）拡大などが、アジア各国で日本企業との７０を超える覚書案件で進められていると指摘。「アジアの再エネ移行を ...